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株式会社アートキャップ
有料職業紹介許可基準DESCRIPTION based on LAW
有料職業紹介の許可について
有料職業紹介業の許可を得るためには、下記の基準を満たす必要があり、現在弊社については、許可基準の１に達していないので無認可となっております。将来的に許可基準を満たす状況となれば申請の予定です。
１．申請者が、当該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。
（１）資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の控除した額（以下「基準資産額」という。）が５００万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数を乗じて得た額以上であること。 （２）事業資金として自己名義の現金・預貯金の額が、１５０万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数から（１）を減じた数に６０万円を乗じた額を加えて得た額以上となること。
２. 個人情報を適切に管理し、および求人者、休職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
（１）個人情報管理体制に関する判断 （２）個人情報管理の措置に関する判断詳細事項は割愛いたします。 （詳細については、厚生労働省の有料職業紹介許可基準を参考のこと。）
３．１から２までのほか、申請者、当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること。
（１）代表者及び役員（法人の場合に限る。）に関する要件 （２）職業紹介責任者に関する要件 （３）事業所に関する要件 （４）適正な事業運営に関する要件詳細事項は割愛いたします。 （詳細については、厚生労働省の有料職業紹介許可基準を参考のこと。）
有料職業紹介業の許可を得るためには、下記の基準を満たす必要があり、現在弊社については、許可基準の１に達していないので無認可となっております。将来的に許可基準を満たす状況となれば申請の予定です。
１．申請者が、当該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。
（１）資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の控除した額（以下「基準資産額」という。）が５００万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数を乗じて得た額以上であること。 （２）事業資金として自己名義の現金・預貯金の額が、１５０万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数から（１）を減じた数に６０万円を乗じた額を加えて得た額以上となること。
２. 個人情報を適切に管理し、および求人者、休職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
（１）個人情報管理体制に関する判断 （２）個人情報管理の措置に関する判断詳細事項は割愛いたします。 （詳細については、厚生労働省の有料職業紹介許可基準を参考のこと。）
３．１から２までのほか、申請者、当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること。
（１）代表者及び役員（法人の場合に限る。）に関する要件 （２）職業紹介責任者に関する要件 （３）事業所に関する要件 （４）適正な事業運営に関する要件詳細事項は割愛いたします。 （詳細については、厚生労働省の有料職業紹介許可基準を参考のこと。）
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